お知らせ

2019年8月15日

日本弁理士会近畿支部<奈良地区会>では、奈良県立図書情報館との共催で、
【 夏休みこども工作教室 】 を開催します。
日時: 2019年8月24日(土)
   午前の部 10:00〜11:30
   午後の部 13:30〜15:00
場所: 奈良県立図書情報館 1階ホール
対象: 小学生(未就学児童は、保護者の同伴をお願いします)
人数: 各30名
費用: 無料

内容: 1.紙コップでキラキラ光る万華鏡を作ろう!
    2.カップと皿を片手で持てる容器を作ろう!
申込: 奈良県立図書情報館(tel:0742−34−2111)

詳細は、こちらを御覧ください。


2018年7月19日

日本弁理士会近畿支部<奈良地区会>では、奈良県立図書情報館との共催で、
【 夏休みこども工作教室 】 を開催します。
日時: 2018年7月28日(土)
   午前の部 10:00〜11:30
   午後の部 13:30〜15:00
場所: 奈良県立図書情報館 交流ホール
費用: 無料

詳細は、こちらを御覧ください。



2017年6月1日

日本弁理士会近畿支部<奈良地区会>では、弁理士の日記念事業として、
 知的財産セミナー および 相談会  を開催します(無料)

今年度は、奈良県アイデアくふう作品展でも受賞歴がある株式会社一歩の山名社長にお話いただきます。
日時: 2017年7月8日(土) 14:00〜16:45
   1部(14:00〜15:30): 知的財産セミナー 株式会社一歩におけるユニークな「ものづくり」と「知財への取り組み」
   2部(15:45〜16:45): 無料相談会
場所: アクティ奈良(奈良市高天町5−4 オガタビル5F)
講師: 株式会社一歩 代表取締役 山名 勉 氏

詳細は、こちらを御覧ください。



2017年4月28日

日本弁理士会近畿支部<奈良地区会>では、奈良県立図書情報館との協働事業として、
【 知的財産講座 および 無料相談会(第2回) 】 を開催します(無料)
平成29年度は全5回を予定しています。
第2回目の講座では、特許について、担当弁理士がお話しします。

◆◆知的財産講座および無料相談会(第2回)◆◆
日時: 2017年6月10日(土) 13:30〜17:00
   1部(13:30〜15:00): 知的財産講座 「特許〜特許をとったら何かいいことがあるの?〜」
   2部(15:00〜17:00): 無料相談会
場所: 奈良県立図書情報館
担当弁理士: 門田 康 (門田特許事務所)

詳細は、こちらを御覧ください。



2017年4月

日本弁理士会近畿支部<奈良地区会>では、奈良県立図書情報館との協働事業として、
【 知的財産講座 および 無料相談会(第1回) 】 を開催します(無料)
平成29年度は全5回を予定しています。
第1回目の講座では、知的財産の概要と知財マネジメントについて、担当弁理士がお話しします。
◆◆知的財産講座および無料相談会(第1回)◆◆
日時: 2017年4月8日(土) 13:30〜17:00
   1部(13:30〜15:00): 知的財産講座 「知的財産の概要とマネジメント」
   2部(15:00〜17:00): 無料相談会
場所: 奈良県立図書情報館
担当弁理士: 小野 敦史 (北辰特許事務所)

詳細は、こちらを御覧ください。



日本弁理士会近畿支部<奈良地区会>では、2016年7月9日()に、
弁理士の日記念事業として【知的財産セミナー・知的財産個別相談会】を開催します(無料)
◆◆知的財産セミナー◆◆
「株式会社呉竹における『商品開発の歴史』と『知的財産への取り組み』」
・・・香川伸一 様 (株式会社呉竹 技術開発部 知的財産グループ)・・・
奈良の老舗企業である「株式会社呉竹」様による商品開発と知財への取り組み事例を通じて、
貴重な示唆が得られるものと思います。
・・・セミナーまたは相談会だけでも参加いただけます。 是非ご参加ください。
 ★申込・詳細は、こちら です。
 ★また、こちら も見やすい案内となっていますので、ご覧下さい。



日本弁理士会近畿支部<奈良地区会>では、2015年7月5日()に、
弁理士の日記念事業として【知的財産セミナー・知的財産個別相談会】を開催します(無料)
◆◆知的財産セミナー◆◆
「個人発明家のための知的財産活用例」
・・・吉本弘子様(全国発明婦人協会会長)・・・
吉本会長は、発明、権利化及び製品化のご経験もお持ちですので、
中小企業の方にもご参考になるものと思います。
・・・セミナーまたは相談会だけでも参加いただけます。是非ご参加ください。
申込・詳細は、こちらをご覧ください。


2015年3月、近鉄新大宮駅の北側に事務所を移転いたしました。

2014年4月より、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象に、審査請求料・特許料の軽減措置が拡充されています。

2014年4月、ホームページを開設しました。